自衛官いじめに躍起

　讀賣新聞の一面に自衛官の文字が載っているので何かと思えば、自衛官の退職金に対する一般公務員からのチャチャ入れが大きな記事に成っていた。公務員改革で自衛官も例外ではないだろうが、天下りの官僚が手にする金額や今でも高給取りが腐るほどいる地方公務員の何千億・何兆の無駄遣いと比較すると紙面の割には小さな記事である。

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片山氏の自衛隊改革

　中央公論（平成１７年１月号）から、財務省防衛担当主計官（片山さつき氏）が、今回の自衛隊削減問題に対する持論の「自衛隊も構造改革が必要だ」を読んで見た。「財務担当主計官から警鐘」と題されるその内容は、当然だとは思うが、漏れ聞こえた財務省の意見を肯定するものであった。全体的に感情の現れとも思える表現が多く、問題の焦点を、自らの持論に持ち込もうとされる部分が多く、読んでいて非常に疲れた。

　自衛隊削減の根拠とされるものに、中国シンパの「安保・防衛懇談会」の答申を持ち出したり、欧米の軍事組織の削減比較であり、このような比較論では、自衛隊の単純な削減は出来ないと思う。自衛隊を他国と比較した場合、元々が自衛隊の兵力は少なく、正規軍以外の軍事組織は、日本国には殆どなく、単純に比較することで、財務省は、数字の本質を見誤っており、これでは反対が出ても当然だと思う。さらに言うなら、他国の軍隊は、海上や航空の兵力にも、陸上戦闘部隊が含まれており、単純な比較は出来ないと思う。

　これらに反対する制服組の意見は、全てシビリアンコントロール逸脱などのという片山氏の言い分にはビックリした。(･･;)

＜参考リンク＞
●平成８年防衛庁防衛大綱
●平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱について

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自衛隊削減の次なる標的

　自衛隊の削減には積極的な財務省は、次の標的を地方公務員に絞ったようである。何処かの地方都市では、借金を抱え込み破産寸前になりながら、公務員の給与は、上昇と訳の分からない地方の財政には目を瞑っていたが、やっと重たい腰を上げるようである。遅きに失する醜態ではないだろうか。しかし、その背景には足元を見ない自らの組織の矛盾もあるのではないか。

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財務主計官の逸脱発言

　自衛隊の削減で紛糾している財務省の役人は、やはり非常識な人間であるようだ。「災害派遣は自衛隊の仕事じゃない」などとノタマワっているようだ。高級官僚でありながら、非常識極まりない発言である。如何に財務省の官僚が問題のある人々かを、如実に示しているのではないだろうか。大規模な災害や事件に対応できるのは、日本の国内では自衛隊しか存在せず、数々の災害の復旧なで活躍しているのは、自衛隊であるのは、誰が見ても事実ではないだろうか。彼女の常識では、自衛隊は存在して欲しくないことが、これで証明されたのではないだろうか。警察で大規模な災害に対応できると思う頭の構造は、幼稚園児以下でも思いつかないおかしさである。
＜掲載リンク＞
おとこのおばさん

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財務の為の防衛大綱か

　財務省は一体どこの国に属して良いるのだろうか。何を基に防衛大綱の予算を決めているのだろうか。防衛は予算が先ではなく、防衛の要になる計画が先ではないだろうか。最低限の防衛力もなく、予算が優先されるやり方には国民として財務省に怒りさえ覚える。また、警察庁などに自動小銃などの軍事用の兵器を購入させているが、警察を軍隊の代わりにでもさせるつもりでもいるのだろうか。警察で国が守れるなら、疾うに世界から軍隊は無くなっている入るはずである。平和ボケもここまでくると、救い様の無い官僚の浅知恵を露呈するばかりではないだろうか。それに輪をかけた政治家達の、この情けなさは、言いようの無い空しさを感じる。
※なお、この下記の引用記事は、ニフティニュースより削除されています。（2004/12/09）

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自衛隊削減と中国など思惑

　日本の防衛力の大綱には、アメリカとの強調で、弾道ミサイル迎撃システム（ＭＤ構想）としてへの参加が叫ばれているが、その費用捻出とも言える今回の「自衛隊削減問題」です。弾道ミサイルの攻撃から、普通の国はどのようにして守っているでしょうか。

　通常は核ミサイルを保有し、それの反撃能力が相手への威嚇となり、その攻撃を抑制することになります。しかし、日本は核爆弾も持たず、また、反撃する弾道ミサイルさえない情況です。この場合、通常兵器で戦うとしたら、弾道ミサイルを発射しようとする国が本当にあるとすれば、相手国への先制攻撃しか日本が生き残る道はなくなります。しかし、今の自衛隊法にはそのような想定も無く、アメリカが核弾頭を装備したミサイルで、相手国への反撃をしてくれることを期待するだけの方法しか持ち合わせいません。

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自衛隊もリストラ削減？

　またまた、アメリカや中国シンパたちの目論見だろうか。今度は自衛隊削減である。高級官僚や上級公務は高い俸給（給料）をせしめ、それに比較すれば現場で働き、俸給の安い自衛官達をリストラですか。まるで、現在行われている大企業のリスト代わりがないのではないだろうか。派遣社員・パート労働者や個人事業主として偽り働かされる委託業者等と種類を上げればキリがない下層社員の多さである。このような末端の労働者を、働かぬ高給取りの正規社員の代わりに首を切り、益々その企業は首が回らなくなり、結局の末路は、その企業の衰退で終わるのが、今の企業リストラのなれの果てではないだろうか。

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