自衛隊機へのテロ工作か！

　珍しく共産中国の人民日報が自衛隊の飛行機事故を報道している。過去にも三菱重工業小牧南工場では自衛隊機の機内配線が故意に切断されるなどの未解決の事件があり、航空警務隊は何をしているのだろうか。いくら民間の工場とはいえ、航空自衛隊の敷地内に同居する工場の警備が甘いとしかいえず、頼りにならない日本警察など当てにせず、自衛隊警務隊は、徹底的に三菱重工業を捜査するべきである。

リンク: 自衛隊機が炎上 県営名古屋空港 乗組員2人は脱出--人民網日文版--2007.10.31.

県名古屋空港事務所によると、同機は空港に隣接する三菱重工業小牧南工場を出て滑走路（２７４０メートル）を南から北に向けて離陸し、いったん浮上したが、すぐに機体が墜落し、火を噴きながら滑走して滑走路の西側に逸脱。管制塔の３００～４００メートル東側にある滑走路脇の芝生で停止し、機体の後部から大きく出火した。

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ステルスゴルフ情報収集

　警官が防衛省乗っ取りを計画した事務次官問題で、一方の当事者だった前の防衛省事務次官殿を、今度は検察が叩くようである。情報や諜報（Espionage;Intelligence）に疎い日本の司法当局は、多くの日本国民を死に追いやったり、何千億もの国の金を使い込んでも首にならない「極悪非道の一般公務員」を放置しながら、それに比較すれば、如何に自衛隊がおかしな公務員どもに目の敵にされているかが分かると思う。

リンク: 時事ドットコム：「違反あってはならない」＝守屋氏ゴルフ問題で福田首相.

福田康夫首相は１９日夜、防衛省の守屋武昌前事務次官が在任中、自衛隊員倫理規程で禁止された業者とのゴルフをしていた問題に関し「一般論として公務員倫理規程に違反することがあってはならない」と述べた。

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報道控えめ自衛官の善行

　自衛官の不祥事は、警察発表を鵜呑みにしたみそくそ関係なく（犯罪としての確定すらない状態でも）、こぞってマスコミ（ネットも同様）は報道するが、善行はほとんど報道されず、報道するときは控えめである。また、不祥事は「自衛官」で、なぜか他は「自衛隊員※」である。自衛隊員の呼称は、自衛官（制服組）と事務方・技官（背広組）を合わせた「防衛省全職員」への呼称であり、制服組の自衛隊員は「自衛官」と呼称するのが当然なのだが、それすれ知らないようである。今回善行を行ったのは、航空自衛官と陸上自衛官の警務隊員である。

リンク: 京都新聞電子版.

京都府宇治市内の住宅に侵入した男を取り押さえ逮捕に貢献したとして、宇治署は13日、同署で自衛隊員２人に感謝状を贈った。

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空自ステルス戦闘機

　この記事も良く分からない記事である。米国は「Ｆ－２２（最新鋭Stealth戦闘機）」を売る気があるとでも言うのであろうか。おかしなアメリカ連邦議会が、日本への売却に反対しているのは事実であり、古い出来事を持ち出し、プロパガンダで連携する支那人（反日中国人はこの表記で統一する）・朝鮮人（反日朝鮮・韓国人）の反日運動に手を貸す連邦議会の連中の心情など見え透いており、アメリカが売る気も見せない「自称の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ－２２」などを当てにせず、日本国は国産を急ぐのが先決ではないだろうか。

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日本防衛相は米に原爆投下

　もし、日本国の防衛大臣が、自らの国益の為にアメリカに原爆投下の命令を出したら、被爆したその後のアメリカ人達や反日各国は、日本の行った行為を許すだろうか。次元は違うかもしれないが、慰安婦（戦地売春婦）の問題から見ても、彼らは未来永劫に日本に謝罪を要求し続けるだろう。

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果たして企業だけ？

　敵対国関係者の諜報活動は、果たして企業でけなのだろうか。公務員のなかにも可笑しな人々がかなりの割合で在職しており、中国・北朝鮮・韓国系の人々が情報を出身国関係者に提供する可能性は高いはずである。それにも関わらず、敵対国の関係者を躊躇も無く雇う日本の役所の気が知れない。中国・北朝鮮・韓国などの敵対国が、日本人を自国公務員として雇うはずも無く、日本国のみが敵対国所属者を公務員するとは間抜けな話しである。

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ＭＤ空自が指揮権を司る

　迎撃ミサイルの指揮権の案が、やっと出たようである。しかし、ノンビリした話である。脅威はそこにあるのに、今までこの問題が放置されていたこと事態が驚きである。相手は飛行機でも乗り物でもなく、爆装した飛び道具である。現場で判断し、打ち落とすのは当然ではないだろうか。航空自衛隊に、その権限が付与されるのは、遠距離レーダーや各種のデーターリンクで、常に飛行物体を追跡でき、その情報が集積・集中していることからも当然ではあるが、不測の事態に備え、更に下級の各部隊の指揮官レベルまで、その権限を任せる法整備も必要だと思う。

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海上警備行動の発令まで

　侵犯国中国は、今回の日本国領海侵犯事件は公式文書には一切残さないようです。日本国内の各報道機関から出ているものを総合した平成１６年１１月１０日の「海上警備行動」の発令が出るまでの経緯です。マスコミは日本側の責任部署のについて言及しませんが、何故でしょうか？

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