文民統制も侵略！？

　相変わらず米国及び中韓の思惑を代表するマスコミ記事は、航空幕僚長の歴史見解にいずれも批判的な記事ばかりである。サブプライムを発端とする出来事を忘れたようで、何が政府見解であろうか。

リンク: ［空幕長更迭］ 沖縄タイムス.

政府見解を著しく逸脱した田母神氏の更迭は当然だが、防衛省は現状を厳しく受け止め、対応を急ぐべきである。首相の指揮監督下にある自衛隊員が政府見解を無視するようでは、文民統制（シビリアンコントロール）が機能しているとはいえない。

　所詮はいまの亡国政府は米国への追従政府に過ぎず、サブプライム同様におかしな日本マスコミを蔓延らせることは、日本にとっては何の国益もなく、普段は米軍基地反対などと、米国の侵略拠点である沖縄のマスコミはいうが、　何故か捏造された歴史には肯定的である。

　如何に沖縄のマスコミがアメリカ寄りであるかを証明しているようなもので、このおかしな歴史観を抜け出さない限りは、米軍の沖縄進駐は終わらないのだろう。

　シビリアンをコントロールして日本侵略に荷担するのは、おかしな日本マスコミ方であり、歴史観にまで文民統制を強調する辺りが、自らの怪しさを露呈しているよなものである。

追記：

　一体問題にもなっていなかったことを、今更ほじくり返したのは誰だったのだろうか。海自の次は空自とは自衛隊叩きも、ここまでくると脳天気な国民も目が覚めたのではないだろうか。如何に今の政府が中韓や米国の思惑で動いていることが分かるはずであり、宗教がらみの団体は、ここぞとばかりに自衛隊つぶしに躍起であるが、その裏にある思惑とは何なのだろうか。

リンク: asahi.com（朝日新聞社）：田母神氏、空自誌にも持論「侵略はウソ」　昨年５月号 - 社会.

浜田防衛相は更迭の理由として「政府見解と異なる意見を公にするのは空幕長として不適切」と述べたが、その文章が出た時点では省内で問題にはならなかった。

追記：08/11/04

　どうもこの問題を煽ってい当事者は官邸のようである。他国と違い日本の総理官邸には武官（自衛官）は殆ど存在しない。いるのはおかしな行政公務員たちであり、文民統制の意味すら知らないのだろう。マスコミを使い盛んに「文民統制！文民統制！」とはやし立てるが、防衛省の背広組（文官：官僚）に替って、今度は行政公務員自らが自衛官を「文官統制」したいのだろう。庶民には見え見えの構図である。

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◆片山氏の自衛隊改革

追記：08/12/25

　海上自衛隊を海賊退治にすら派遣できない亡国政府の官邸は、自衛官への言論統制で忙しいようである。何が改革会議であろうか。所詮は官僚の統制会議であり、肝心なことは何も決められないくせに、自衛隊にだけは強気である。

リンク: NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－政策、国会など政治関連から行政ニュースまで.

防衛省は25日、政府見解に反する論文を公にした田母神俊雄前航空幕僚長の更迭を巡る経緯や再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめ、首相官邸の防衛省改革会議に提出した。

追記：08/12/30

　自衛官におかしな歴史観を植え付ける前に、まず日本人に本当の歴史を教えるのが先ではないだろうか。中国や米国などの押しつけの歴史観で、本来の歴史が消え去ろうとしているのは事実であり、航空幕僚長の問題提起もここにある。

　一方では残虐日本人を仕立て、一方では美談さえ抹殺する彼らの言動は許されざるべきものであり、それさえ見抜けない今の日本人は、米国発のサブプライムで痛い目に遭っても目がさめないのであろうか。

リンク: 「日本軍医の美談」日本語教材から削除　中国側のご都合歴史教育 (2/2ページ) - MSN産経ニュース.

長崎に原爆が投下された後、自分も被爆しながら、多くのけが人を治療した医者、永井隆氏の生涯をつづった文章で、１９３７年に永井氏は軍医として中国に赴き、日本人だけではなく、病気や負傷をした中国人を多数治療したことも紹介されている。

追記：08/01/12

　これが航空幕僚長を更迭した輩たちの正体である。何が「シャトル外交」だろうか、竹島や対馬の韓国・朝鮮人よる不法行為すら見逃す亡国政府は、韓国前大統領が西郷隆盛が唱えたとする征韓論を根拠に、日本国民を侮辱したことすら忘れているようである。

　シャトル外交を再開するのなら、まず韓国大統領の日本国民への謝罪からだろう。散々隣国を毒づきながら、自らが危うくなると日本に助けを求め、勢いを取り戻すと日本を罵倒する彼らの言動は明白であり、日本人に嫌われた亡国政府は哀れな隣国と末路を共にするつもりでいるようである。

リンク: シャトル外交を継続、金融危機で緊密協力へ…日韓首脳会談 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

両首脳は、年１回相互訪問する「シャトル首脳外交」を継続することや、若者の交流拡大など、未来志向の日韓関係の構築を進めることで合意した。