民族浄化も常套手段！

　ダルフールでも部族間の対立を利用して他の民族の虐殺を支援するやら、自らもチベット族やウイグル族などの少数民族の殲滅・浄化（ethnic cleansing）を企て、何かというと「他の世界でもやっている！」が中共の常套句である。第二次世界大戦以前の意識しか持たない、「おなしな漢族中国人」が、何がオリンピックだろうか。

リンク: 「状況はチベット同様に深刻」亡命ウイグル人組織が会見 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

就労斡旋(あっせん)の名目で、中国政府が数年前から未婚女性を数十万人単位で沿岸部に移住させる計画を進め、学校でもウイグル語の使用を制限しているとし、「１００年後、我々の文化が残っているだろうか」と非難した。

　よく平和ぼけした日本人は「政治とスポーツは別だ！」というが、オリンピックを政治の手段として利用しているのは、いつの時代でも同じであり、それに乗せられるように「スポーツと政治は別だ」などの意見は、反省しないおかしな中国人を支援したり助長するのと同等である。

　何かというとお隣の国では、「民族！民族！」と声高に民族主義者は叫ぶが、民族殲滅・浄化の対象になった民族に、どれだけの救いの手を差し伸べているだろうか。

　また、第二次世界大戦のナチや近年のユーゴスラビアで発生した民族浄化には興味があっても、チベット族やウイグル族に対して現在でも行われている中共漢族中国人の民族浄化や弾圧・抑圧・圧政で、危機的状況にあるチベットなどの少数民族には、触れようともしないで、理屈ばかり捏ねるおかしな人々（日本の平和団体など）の思考パターンはどのようになっているのだろうか。

　このようなおかしな人々が、協力する中共が行うオリンピックは、明らかに不道徳・不正であり、米国や国連などは、一方では大きな力を使いなら、中共の行う民族浄化には何らの力も使わずにいる。なぜか共通したおかしな者たちの、これらの行為は明らかに重大な不作為であり、中共の「民族殲滅・浄化」の片棒を担いでいることになる。

追記：08/03/24

　またまた、中共の常套手段が発動されたようである。武力で他民族を制圧しながら、今度はチベット民衆を犯罪者扱いである。自らは犯罪者では無いのだろうか。

　強力な武器で無差別の「虐殺発砲」を行い、多くのチベット民衆を殺害しておきながら、この厚顔の被害者面には、日本人に対して行う反日運動とも重なり、懲りない漢族中国人の邪悪な一面を彷彿とさせる。

　チベット亡命政府の主張する非暴力など、彼等には何の効果もないことが今回も証明され、その上に亡命政府に罪をきせるに至っては、何を況やである。中共の犯した犯罪は、過去の虐殺も含め疑いのない「人道に対する罪」であり、非加盟の中共など無視して、国際司法裁判所（国際刑事裁判所:International Criminal Court）に直ちに提訴するべきである。

リンク: 中国公安省がラサ暴動で会見、「デモへの武力弾圧」に反論 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

単報道官は「逮捕者全員が容疑を認めている」と述べたが、動機は明らかにせず、記者側の質問にも一切応じなかった。

追記：08/03/27

　ロクデナシはどちらだろうか！？

　中共は自国民を洗脳した上で、情報統制をしておきながら、自国民を煽り、西側メディアを非難するなど論外であり、『中国の名誉を汚す西側報道全記録』などの身勝手で姑息な西側メディアへの非難など、誰が支持するというのであろうか。

　ここに至っても、常套手段の本質をすり替えに必死である。

　自らの人権弾圧や偏向に気づかぬ人々が、「歪曲だ！偏向だ！」などと叫んでも、そのまま、自らに跳ね返ることの重大性も気づかぬ馬鹿さ加減である。

リンク: asahi.com：中国マスコミ、外国報道「偏向」批判キャンペーン開始 - 国際.

中国外務省の秦剛副報道局長は２７日の定例会見で「反ＣＮＮサイトを支持するか」との質問に「一部西側メディアのあまりに無責任でろくでもない報道が、こうした批判を巻き起こしている」と声を荒らげて答えた。

追記：08/03/28

　ポーランド首相の発した『五輪の開会式に政治家が出席するのは不適切なように思える』この言葉は、どの国の政治家にとっても、非常に重い言葉であるはずだ。ポーランドはナチスやソビエトの侵略・侵攻を受け、国家が消失したり分断された経験を持つ国である。まさに、チベットの状況を一番理解している国とも言える。

　それにも関わらず、アメリカ大統領などは、オリンピックが生み出す金のためか、それとも他国に侵略された経験が無いためだろうか。中共への批判は、腰の引けたおかしな対応である。イラク侵攻の名目の「大量破壊兵器の嘘」とも共通する金のためには、げせんな共産中国に媚びを売りたいようである。

リンク: asahi.com：ポーランド首相、五輪開会式「欠席」　チェコ大統領も - 国際.

ＤＰＡ通信などによると、トゥスク首相は同紙とのインタビューで「五輪の開会式に政治家が出席するのは不適切なように思える」と説明。

＜過去関連記事＞

◆イスラム教徒の敵も中国！

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追記：08/04/06

　チベットを「祖国」と宣う漢族共産中国人の方がよほど変であり、漢族中国人が言う中国は、歴史的にも何度も国自体が分裂を繰り返しており、一国で有った事実は歴史的にもなく、それさえ忘れ、事実を隠し、「帝国主義だ！」何だと言うが、自らが、まさに中華思想の帝国主義者であることを物語っている。

リンク: 嵐の予感！民族学者、「大チベットという国が存在した事実はない」と断言―中国（Record China） - Yahoo!ニュース.

「大チベット」という概念は、中国の分裂を画策する帝国主義者の陰謀だと指摘した。

追記：08/04/10

　欧州議会も、チベットでの中国による人権侵害に非難決議を行ったようだ。未だに亡国政府から中国に対して、非難決議などの目立った行動は何も見いだせないが、静観だけで済む問題だろうか。世界各国は、次々に中国に対して非難を行っており、日本はこの分では一番最後になりそうである。自国ながら本当に情けない国である。

リンク: 北京五輪：ＥＵ首脳、開会式欠席も…欧州議会が非難決議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

賛成５８０、反対２４、棄権４５だった。　決議は中国当局による暴動弾圧を「残忍な抑圧」と非難し、北京五輪を前に「当局にとって不都合なデモ・報道を阻止する目的で反体制派、ジャーナリスト、人権活動家などを逮捕しないよう」要請。

追記：08/04/15

　中国人とは本当に金に汚いようである。『中国の力』とは「金の力」であるようだ。だれのお陰で、中国人たちはここまで繁栄しているのか分からないようである。俄に金が出来たからと、それを利用して脅しに入るようでは底が知れている。

リンク: 「聖火妨害に対抗、中国ネット上で仏系カルフール不買運動　「中国の力、ネットの力を見せつけよう」」世界から‐中国・台湾ニュース:イザ！.

書き込みは「中国の力、ネットの力を見せつけよう」「中国人民は屈辱に耐えることはできない」などと不買を呼び掛けている。

追記：08/04/30

　北京オリンピックのトーチが世界中を騒がし、不要な混乱を世界中にまき散らし中国人の愚かさを世界に示しながら終わろうとしているが、チベット人たちには「平和の祭典」を騒がした廉で、極刑と変わらぬ刑罰で中国は対応している。

　日本のマスコミは伝えもしないが、漢族中国人たちは、無防備のチベット人たちを銃で撃ち殺し、生き残った者は一方的な罪状で罪をなすりつけ、裁判さえ受けない人々は強制収容所送りとなるのだろうに・・・。

リンク: 東京新聞:ラサ暴動で僧侶に無期懲役　中国、計３０人に初判決:国際(TOKYO Web).

【北京２９日共同】新華社電によると、先月の中国チベット自治区ラサでの暴動にかかわったとして、ラサの裁判所は２９日、政府庁舎襲撃を扇動したとされるチベット仏教の僧侶１人を無期懲役にするなど、計３０人に実刑判決を言い渡した。

追記：08/07/01

　猿顔大統領は、６００名の武装集団を引き連れてオリンピックに出席するようである。人道を蔑ろにする「中国」や「北朝鮮」に、阿ねる米国大統領は何を考えているのだろうか。飲み過ぎた西部劇の保安官同様に、前後の見境がつかなくなっているようである。

　酔いどれ保安官と同様に酔ったまま敵地に乗り込み、悪徳保安官の最後を飾りたいのだろうか。勝手に蜂の巣にされてのたれ死ぬのは結構だが、周辺にだけは被害を出さないで欲しいものである。

リンク: 米大統領警備に６００人派遣　北京五輪開会式出席で - MSN産経ニュース.

ブッシュ米大統領が８月８日の北京五輪開幕に合わせて訪中する際、米政府が警護のため６００人規模の自国の警備要員を派遣させる計画であることが２８日、分かった。

追記：08/07/30

　今度のオリンピックでは、アメリカはそれなりの防諜対策をとるのだろうが、日本政府などは、中国側に情報が筒抜けである。ましてや一般人は、中国政府がこのよな盗聴や傍受を色々な場所で行なっていることすら、気にしていない節があり、セレブを気取る平和な国の住人は、相当の注意を払っても、自らのプライバシーは中国では無いに等しいことを知るべきである。

リンク: CNN.co.jp：北京の外資系ホテルにネット監視装置の導入指示と、米議員.

ワシントン――米共和党のブラウンバック上院議員は２９日、記者会見し、中国公安当局が北京五輪を前に訪問客を監視するため、市内の外資系ホテルにインターネットの接続記録などを調べる装置の導入を命じていたことを明らかにした。公安当局のこの指示文書の翻訳版を「証拠」として示した。ＡＰ通信が報じた。