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2008.02.24

海上自衛隊と海上保安庁

 マスコミや反日たちは相変わらず、海自の護衛艦が漁船と起こした衝突事故に、ことを寄せるが如く、一方的な言い分で空自・陸自・海自の別なく、「自衛隊にくし!」の感情あらわにした怨念報道や言動を展開しているが、海上自衛隊のたるみは、その組織の出来方に問題の発端が有る。

リンク: asahi.com:最新鋭イージス艦、水上事故へは「人的な警戒」頼み - イージス艦衝突.

衝突は避けられなかったのか。最新鋭のイージス艦とはいえ、高性能レーダーはもともと水上の事故回避には機能せず、人的な警戒に頼るのはほかの艦艇と同じだった。

[海上保安庁] ブログ村キーワード

 一般の方は名前の似た「海上自衛隊」と「海上保安庁」と言った名称に違和感を覚えたことはないだろうか。また混同される人々もいるはずである。現在は、「海上自衛隊」と「海上保安庁」は別々の組織になっているが、元々は同じ組織から出来上がった経緯がある。海自の始まりは「海上警備隊」として、戦後日本の海上治安を守るために出来た組織である。それが海上自衛隊が出来上がる過程で、海上保安庁が強硬な反対運動をしたために、本来一つ組織が二分される形で現在に至っている。

 海上保安庁は、現在「Japan Coast Guard」と英語名で名乗っているが、日本語に訳せば「沿岸警備隊」であり、海上保安庁の自ら主張する「軍隊では無い」などの言い分はおかしなことになる。普通の国は沿岸警備隊は「海の国境警備隊」であり、その国の海軍と連携して、領海を守ることを主眼にしており、準軍事組織としての意味合いが強い。

 しかし、日本の海上保安庁は、装備では大砲や機関銃を巡視船に積みながら、「軍隊では無い」と言い張る矛楯を背負わされる結果になっている。彼等の主張を鵜呑みにすれば、海上保安庁の本来の仕事は、沿岸航路の安全や救難が主任務であるはずで、海上自衛隊の出来る仕事まで自ら取り込み、その権益だけを頼みに組織の運営に当たる事態が、そもそも、日本の海上保安を無責任な状態にしているのではないだろうか。

 その結果、海上自衛隊は、海上保安庁より優れた部隊や高い機動力を保持しながら、また、高価で優秀な艦船を持つにもかかわらず、その隊員の士気は低下しており、海上自衛隊に日本の主権や本来の領海警備や日本の海を守る組織としての根底が出来ない限りは、海自の不祥事は今後も続くのではないだろうか。

 国土交通省の官僚や反日たちには、海保が海自より主導権を持っている方が都合が良いのだろうが、日本国民にとっては何の恩恵もなく、弛みきった海上自衛隊の体質を直すなら、海保の権益を糺す必要がある。

追記:

 すべての海上自衛官がそうであると言うつもりはないが、昨年12月に発生した火災も、弛んだ海上自衛官が引き起こした火災と言える。過酷な勤務の割には、報われることの少ない海上自衛官の使命感は、相当に低下しているのではないだろか。旧日本海軍の英霊が知ったら、怒り狂う話である。それも寄りによって、中国製の電気製品を艦内に持ち込むとは、何処まで海自は弛んでいるのだろか。

リンク: 時事ドットコム:中国製保冷温庫が原因か=隊員が無許可持ち込み-護衛艦火災.

昨年12月、海上自衛隊の横須賀基地(神奈川県)に停泊中の護衛艦「しらね」(基準排水量5200トン)で発生した火災で、隊員が無許可で持ち込んだ「保冷温庫」が原因だった可能性が高いことが24日、判明した。

追記:08/02/26

 しかし、海上保安庁はおかしいのではないだろうか。そもそも今回の事故で、海自の護衛艦だけに衝突の原因が有るわけでもなく、それには全く何もふれず、自衛官への事情聴取だ何だと、如何にも「海自より俺たちが上だ!」と言わんばかりの言動である。海上保安庁は、散々情報操作(海上自衛隊は悪!)をマスコミに行いながら、マスコミに海事の基本を教えるつもりは無いようである。

リンク: asahi.com:艦橋からの視認検証 海上保安本部 艦長から事情聴取も - 社会.

海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事故で、第3管区海上保安本部は26日、あたご艦長の舩渡(ふなと)健・1等海佐から事情聴取した。

追記:

 なぜかマスコミや海保は、自衛隊には「警務隊」という防衛省直轄の自衛隊の捜査機関があるのを忘れているようである。犯罪者として自衛官を取り調べるなら、第一の捜査権は、自衛隊警務隊にあるだろうに、捜査妨害をしているのはどっちだろうか。

リンク: 時事ドットコム:指定記事.

同省が捜査機関に無断で重要人物を聴取したことになり、捜査妨害との批判が上がる可能性が浮上した。虚偽説明の疑いもあり、大きな問題に発展しそうだ。

追記:08/03/09

 南太平洋ではアメリカの「狂犬海賊(Sea Shepherd)」が、日本の主権を盛んに侵略妨害している。それに対応するのは、なぜか「忍者の煙弾」のような威力もない警告弾を使用しての海保(Japan Coast Guard)の反撃が関の山である。

 ナチ(Nazi)のようなアメリカの環境保護団体が、環境保護を隠れ蓑にして、反日活動・運動を繰り返し、日本の捕鯨船団に襲いかかるが、警察犬(番犬)程度の力しかない海保に、日本の沿岸から遙かに離れた南太平洋で何が出来るというのだろか。そのうちに反日の狂犬にかみ殺されことになるだろう。

 日本は怪我をしないうちに、旧内務省族の官僚権益の警察権を頼みにした海保の、国際ルール(国際公法)を無視した海上自衛隊外しでは、日本の主権は、どんどん失われるのみである。領海や主権に関わることは、海上自衛隊に任せられる法整備を早急に行わないと悲劇は繰り返されることになる。

追記:

 シーシェパードの反日性は、『日本とノルウェーを範囲内で留めてくれるのならはるかに良いでしょうに」とも発言している。また2006年、ホルスト・クラインシュミット (Horst Kleinschmidt) IWC 元副議長がアドバイザーとして、シーシェパードに加わっている』などのこれらの言動や行動からも、明らかにナチであり民族差別主義者の看過できない言動である。何が「ネプチューン海軍」だろうか・・・。

リンク: シーシェパード - Wikipedia.

1994年には IWC のレイ・ガンベル (Ray Gambell) 委員長が「IWC とその全ての構成員がシーシェパードのテロ行為を非難する」と発言した。しかしながらBBCで「日本とノルウェーを範囲内で留めてくれるのならはるかに良いでしょうに」とも発言している。また2006年、ホルスト・クラインシュミット (Horst Kleinschmidt) IWC 元副議長がアドバイザーとして、シーシェパードに加わっている。

リンク: Sea Shepherd Conservation Society - Neptune's Navy.

The most recent addition to Neptune’s Navy is the vessel named after Canadian Robert Hunter, who along with President and Founder of Sea Shepherd Captain Paul Watson was a co-founder of the Greenpeace Foundation. Bob Hunter died in May 2005, and at his funeral, Captain Watson pledged to name an ocean conversation ship in his honor. That dream came to pass with the purchase of the M/Y Robert Hunter, a 53-meter, former Scottish Fisheries Protection Service vessel.

追記:08/03/12

 今度は海保の巡視船に、漁船が衝突ししていたようである。海自のイージス艦事故ではあれだけ騒いでいたが、この程度の扱いである。イージス艦も警笛ぐらは鳴らしたはずだが、それには一言も触れないマスコミはおかしさはご覧のとおりである。

リンク: 停泊巡視船に漁船衝突=自動操舵で居眠りか、けが人なし-松江市沖(時事通信) - Yahoo!ニュース.

衝突前、レーダーや目視で約2.7キロ先にいる興祥丸に気付き、サーチライトで照らしたり、汽笛を2回鳴らしたりして知らせたが、同船はそのまま航行してきてぶつかった。

追記:08/03/15

 イージス艦の事故以来、海難事故が続発していいるが、今月の五日に発生した砂利運搬船・タンカー・貨物船の三隻が絡む事故では、沈没したフィリピン貨物船の死者・行方不明者は4人にも及んでいる。しかし、その扱いはどうだろうか、海自の事故に比べれば、如何に日本の報道がおかしいか分かるはずである。

 また、保安庁に至っては、今頃になって手動航行の徹底である。日本近海を航行する船舶が、どれだけ危険な運航を日本の近海で行っているかの証拠であり、本来攻めるべき対象を見逃すマスコミはおかしいと言わざるを得ない。

リンク: asahi.com:海保、明石海峡での手動航行徹底を通達 - 関西.

神戸市垂水区沖の明石海峡で3隻の船が衝突し、貨物船が沈没した事故を受け、第5管区海上保安本部は14日、明石海峡で船を運航する海運組合や旅客船協会など23団体に、自動操舵(そうだ)をしないなど安全航行の徹底を求める通達を出した。

追記:08/03/30

<関連参照>

リンク: 保安庁 - Wikipedia.

保安庁法の規定中の保安隊及び保安官に係る規定は昭和27年10月15日から施行されることとなり、警察予備隊は、昭和27年8月1日から昭和27年10月14日までの間、保安庁の機関として置かれていた。また、海上保安庁は海上公安局として保安庁の下に置かれることになっていたが、海上保安庁側の抵抗が強く、結局統合は見送られた(海上公安局法は公布されたが施行されぬまま廃止)。

 公布・施行された法律まで蔑ろにして出来上がった官僚主体の海上保安組織に、どのような正当性が有るのだろうか。官僚は自ら勝手に法律を書き、自らに都合が悪いとその公布さえ無視できるとは、日本の司法を根底から覆す「行政組織の犯した大事件」であり、今からでも海上保安庁は防衛省の外局になるべきであり、おかしな国土交通省の外局では、日本国の主権や国権を発動する組織としては相応しくない事態に陥るだろう。

追記:08/05/30

 国土交通省の海保は、相変わらず海上自衛隊つぶしに躍起になっているが、自らの不備をやっと見直すようである。『船舶自動識別装置(AIS)』などは、日本沿岸の安全航行を管理する官庁であるなら、真っ先に導入するべきだが、今頃になって整備とは如何に海保が船舶航行安全に視点を向けていないかが分かる。

 国を守る領海警備や警戒などの海上自衛隊に出来る仕事は、そろそろ海自に任せ、自らは本来の業務である日本沿岸の海上航行安全や海上警察としての役目を果たすべきである。

リンク: NIKKEI NET(日経ネット):自動識別で船の事故防止、海保が今年度にも整備

 海上保安庁は、船舶の名前や大きさ、位置情報などが分かる船舶自動識別装置(AIS)を活用した事故防止システムを今年度中に国内すべての沿岸海域で整備する方針を決めた。イージス艦衝突事故や明石海峡での貨物船沈没事故のような大きな事故が後を絶たないが、来年夏までに全域でシステムの本格運用を始める。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080512AT1G0203Y11052008.html

追記:08/06/12

 この事故にわざわざ、海保と同根・同族の海難審判庁まで出張ってきたようである。国土交通省官僚の魂胆が見え見えである。

リンク: 前艦長や護衛隊など指定へ/イージス艦事故の海難審判 : ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞.

今月中旬にも、横浜地方海難審判庁に審判開始を申し立てる。海難審判では事故の再発防止を目的に、原因の究明が進められる。

追記:08/06/13

 軍隊でもない海上保安庁は、中国の属国と化した台湾と開戦の切っ掛けを作ったようである。反日の台湾総督が中国に近いのは周知の事実であり、中国と同調して尖閣群島を問題にするのは目に見えており、このような中で海上保安庁に尖閣諸島の領土・領海警備を任せる事態が、不測の事態を引き起こす結果になっている。

 軍艦でもない海保の巡視船などが、何ら国権の発動である戦争に対処できるはずもなく、海上自衛隊を派遣して日本国主権の行使を行わないと、共産中国に阿ねる台湾に尖閣群島を占領されるのも時間の問題である。

リンク: 尖閣諸島事故:「開戦も排除しない」 議会答弁で台湾首相 - 毎日jp(毎日新聞).

沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島(台湾名・釣魚台)付近の日本領海で10日、台湾の遊漁船が日本の巡視船と接触し沈没した事故をめぐり、台湾の劉兆玄・行政院長(首相)は13日、日台間の領有権争いに関する議会答弁で「最後の手段として開戦も排除しない」と発言した。

リンク: 外交部、釣魚島沖の衝突事件についてコメント -- pekinshuho.

釣魚島は古くから中国の固有の領土だ。中国はこれに対し、争う余地のない主権を持っている。日本海上保安庁の巡視船が釣魚島近くの海域で活動し、中国台湾の漁船の沈没を招いたことに、中国は深刻な懸念と強い不満を表明する。

追記:08/06/14

 『台湾巡視船!?』また、マスコミの大嘘である。台湾の沿岸警備艇であり、乗組員は日本の海上保安庁と違い、軍人の陸戦隊員で構成された準軍事組織である。日本の巡視船は行政組織の船であり、乗組員も軍人ではなく、海上保安庁法では、わざわざ軍隊でないことを条文に記述されている行政公務員である。

 このような海上保安庁の運用する行政官庁の船舶として「巡視船」は用いられるのであって、何故か日本のレベルに他国の軍事船舶を置き換えるマスコミの操作は、明らかな日本国民への事実隠しと言わざるを得ない。

リンク: 尖閣遊漁船沈没:台湾巡視船が領海侵犯 - 毎日jp(毎日新聞).

第11管区海上保安本部によると、領海侵犯したのは現場海域にいた台湾の巡視船3隻のうち2隻で、複数回にわたって領海侵犯を行った。10日午前8時55分ごろ1隻が領海内に入ったため、現場海域にいた11管の巡視船が無線で領海侵犯していることを伝え、警告し退去を求めた。

 今回、領海侵犯の漁船を追跡撃沈した海上保安庁巡視船の船長は、船舶事故として書類送検された。国家の主権さえ守れず、他国の軍隊の船さえ排除できない海上保安庁は、「早くも、臭いもには蓋をしろ」だろうか。今回の台湾漁船による領海侵犯を、「事故」として書類送検で済まそうとする国土交通省の官僚の不甲斐なさが、ここでも明らかになった。

追記:08/06/16

 そろそろ、おかしな日本人たちも「海上保安庁」や「国土交通省」のいい加減さが見えてきたのではないだろうか。我が国の領土を他国の軍需船舶が勝手に侵犯し、やりたい放題の現実を見せつけられても、何も出来ない海保が、如何に日本の国益を失わせているの動かぬ証拠である。

 軍事組織でもないくせに、何かというとパフォーマンスで軍隊のまねをしたり、主権や国益には合わない警察権を傘に、国際公法までねじ曲げる。おかしな組織は、海上自衛隊以上に改革の必要な組織である。反日たちには都合の良い組織などだろうが、日本国にとっては「他国に弱みを見せる為だけに存在する組織」としか言いようがない。

リンク: 時事ドットコム:台湾抗議船が帰港=巡視船9隻と領海侵入.

リーダーの黄錫鱗氏は「今回われわれが尖閣諸島の海域を視察し、無事台湾に戻ることができたのは海岸巡防署(海上保安庁に相当)の功績が大きい」と述べた。

追記:08/06/18

 はっきり言って、反日中国人になめられているとしか言いようがない。それに輪を掛けて海上保安庁や亡国政府の対応は、相変わらず「事なかれ主義」であり、謝れば謝るほど彼らの要求がエスカレートする事すら知らないようである。

 日本政府が本当の日本国の代表なら、「今後、尖閣群島(諸島)を含め、日本領海警備は海上自衛隊が行う!」と言うのが世界の常識だが、おかしな日本政府を名乗る意気地のない亡国政府では、それすら言えないのだろう。

リンク: NIKKEI NET(日経ネット):国際ニュース-アメリカ、EU、アジアなど海外ニュースを速報.

日本の第11管区海上保安本部(那覇)が沈没事件を「遺憾」とし、巡視船に過失があったことを認めて賠償請求にも応じる考えを示したことに対しては、一定の評価を与えながらも、「遺憾」では謝ったことにならないとして明確な謝罪を要求。

 しかし、日本のマスコミは誰の味方なのだろうか。少なくとも日本庶民の味方ではなさそうである。相変わらず台湾沿岸警備隊の警備艇を「巡視船」である。

 海上保安庁を日本の主権が守れる組織と、おかしな官僚と結託して日本国民を騙したいのだろうが、すでに事実が物語るように「大嘘!」であることが、国民にも分かってきたはずである。信じがたい方たちは、海上保安庁のレポートなどを見れば一目瞭然である。

リンク: 米在台湾協会所長、日台に平和的解決求める 遊漁船沈没事件 国際ニュース : AFPBB News.

台湾の薛香川(Hsueh Hsiang-chuan)行政院秘書長は15日、台湾政府は台湾沿岸警備隊に、尖閣諸島・魚釣島近辺の海域に配備する武装巡視船を現在の4隻から7隻に増強するよう指示したと発表した。また台湾海軍は18日に同海域にミサイルフリゲート艦を派遣する。(c)AFP

追記:08/06/21

 台湾側にミサイル巡洋艦を派遣すると言われ、海上保安庁の大慌ての謝罪である。正規の軍艦相手を相手にした海上保安庁のご活躍が見物であったが、中将(11管区本部長)殿は、頭を下げての謝罪会見である。

 将校(士官)しか乗っていない海保の行政戦艦は、さぞかし強いのだろうと、間抜けなマスコミやおかしな日本人は思ったかも知れないが結果はこのとおりである。国家の主権を失墜させ、何の責任もとらない国土交通省や亡国政府の不甲斐なさを、一段と強調した出来事である。

リンク: 尖閣諸島沖衝突:遊漁船船長に海保側が謝罪の手紙 台湾側「落着」の見方 - 毎日jp(毎日新聞).

台湾外交部も発表した声明の中で「日本政府」という言葉は使わず、「本部長が心からのおわびを表した」との表現で日本側の対応に呼応。尖閣諸島の主権問題には触れず、議論が平行線をたどっている漁業交渉の再開を求めている。

追記:08/06/27

 反日系新聞社では、国民に事実も伝えず、相変わらず海上自衛隊に不利な報道をしている。事故の再発を防ぐための審理さえ、「自衛隊は悪!」へのすり替えに必死である。『清徳丸は警笛を鳴らさず、かじを切るなどの協力動作も遅れた』なども確実な事実であるにも関わらず、何も触れずに素通りしている。このようなことを平気で行うから、反日と言われる所以である。

※海難審判は裁判にあらず!

リンク: あたご衝突前、漁船側は警笛鳴らさず : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

特別調査本部関係者によると、一次的に回避義務があったあたごが、十分な動静監視を怠り、清徳丸の針路を避けなかったため事故が起きたが、清徳丸は警笛を鳴らさず、かじを切るなどの協力動作も遅れた。

リンク: あたご衝突:海難審判を申し立て 横浜理事所 - 毎日jp(毎日新聞).

(※)刑事裁判の被告に当たる指定海難関係人はあたごの所属部隊と乗組員4人。海自組織の指定は88年のなだしお事故以来2例目となった。

追記:08/06/29

 やっと護衛艦あたごの警笛にふれた報道が行われた。

 また、「清徳丸」のスピードが「あたご」の前進速度を上回る15ノット(時速27キロ)であったことも判明した。

 しかし、CIC(戦闘指揮所)のレーダー情報から、レーダーの諸元を敵国は読み解くことが出来るが、防衛秘密はどうなったのだろうか。イージス艦の情報は機密といいながら、官僚主体の「防衛省」や「海保」や「国土交通省」の対応は相変わらずお粗末である。

リンク: イージス艦、ミスの連鎖延々37分…海難審判開始申し立て : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

さらに、艦首に向かって来る清徳丸の船影を月明かりで目にし、警笛を5回続けて鳴らさせた。

追記:08/07/02

 あまり海上保安官の不祥事は報道されないが、酔っぱらい運転の公務員が幼い子供を死に追いやった北九州を管轄する第7管区海上保安本部では、こんな輩の海上保安官もいる。

リンク: 大分海保の保安官、飲酒運転で停職1か月 : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

第7管区海上保安本部(北九州)は2日、道交法違反(酒気帯び運転、速度超過)の罪で罰金の略式命令を受けた大分海上保安部所属の男性海上保安官(32)を停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。

追記:08/07/06

 また、海保がしゃしゃり出てくるの!?

 自衛艦隊の内部事件であれば、「自衛隊警務隊」の仕事だろうに防衛省は何を考えているのだろうか。それとも、そろそろ「海保」を「警務隊」に組み込みたいのだろうか。

リンク: asahi.com(朝日新聞社):海自護衛艦火災、まもなく鎮火 青森沖、けが人なし - 社会.

さわゆきは同日午後3時半ごろ大湊港に着岸予定で、同保安部が出火原因を調べる。

追記:同日12:37

 ほうー!?今度は海保の出番は無いそうである。

リンク:2008/07/06-11:48

時事ドットコム:海自護衛艦で火災=間もなく鎮火、けが人なし-青森沖.

同艦は自力航行を続け、午後3時半ごろ、同県むつ市の大湊港に入る予定。海自は入港後、調査を実施して原因などを調べる。

追記:同日23:19

 偶然にも書き込み時刻あたりにマスコミのヘリが消息をたったようである。何かと色々な偶然が重なると怖いものがある。しかし、事故現場から8キロも離れていながら、目撃者の話から推測する、とかなりの音がしたようであるが果たして何が起きたのだろうか。

 マスコミは相変わらず報道しないが、自衛隊救難隊も出動したようである。しかし、水没した機体を引き上げるとなると、海自の潜水隊でもなかれば回収は難しいのではないだろうか。

リンク: asahi.com(朝日新聞社):濃霧の海上、なぜヘリ不明に 機体トラブル指摘も 青森 - 社会.

燃料は3時間半分を搭載しており、「ドカーン」という音がしたとの通報があった午前11時45分ごろには、まだ十分残っていたとみられる。

追記:08/07/10

 テレビ朝日の取材依頼で飛び立ったヘリは、無惨な姿で引き上げられたが、護衛艦内でぼや騒ぎの原因を作ったのは、またも海上自衛官だったようである。いい年をして、「忙しくて気が滅入った!?」だけで、艦内で火遊びとは困ったものである。

 弛んだ海上自衛隊を鍛え直すには、海上保安庁に変わり、海上自衛隊を領海警備の第一線に投入するべきであり、海保だけでは、海に囲まれた広い日本国の領海を守れるはずもなく、「忙しいと」甘ったれたこと言っているおかしな自衛官では、イザというときに何も役に持たないのは必定であり、弛んだ海自には「日本の主権を守る」領海警備の哨戒任務を与えるべきである。

リンク: asahi.com(朝日新聞社):海自護衛艦火災、21歳海士長を逮捕 - 社会.

海上自衛隊の護衛艦「さわゆき」で6日早朝に発生した火災で、大湊地方警務隊(青森県むつ市)は10日、同艦の海士長、木村一大容疑者(21)を建造物等損壊の疑いで逮捕した。(2008年7月10日21時25分)

 しかし、飲酒運転の海上保安官は名前も出ないが、自衛官は火遊びでマスコミの格好の餌食になっている。

追記:09/01/07

 反日たちは海賊退治の海上自衛隊派遣も、相変わらずこの期に及んでも「海上保安庁」である。軍隊でもない海上保安庁に、軍隊の仕事が一義的とは、何処まで狂っているのだろうか。

 国防予算を分捕る海賊なみの国土交通省といい、反日たちは国防利権に躍起になるのは、日本国への反逆行為を画策しているとしか思えず、このような者たちが日本国を亡国に導いているのは間違いのない事実として、日本国民は彼らの動向を注視するべきである。

リンク: 与党が「海賊対策」でプロジェクトチーム、法制度協議へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

公明党の山口政調会長は与党政策責任者会議で、「一義的には海上保安庁の責務」として、「海自派遣ありき」の考え方にくぎを刺した。

追記:09/01/17

海難事件で卑怯国は如何に

 相変わらず、政府は海保にこだわり、海自の派遣に手こずっているが、この問題も海保の利権やアメリカ・イスラエルと言ったおかしな国家の介入があるのではと庶民は勘ぐりたくなる。

 卑怯な国はパレスチナの子供たちや非戦闘員を残虐・無慈悲な攻撃で、非道な殺戮を繰り返しているが、国連は自らの施設が攻撃されても戦争犯罪の立件すらせず、明らかにジュネーブ条約を破るイスラエルに、何故か強制的な方法を取ろうともしない。

 あれだけ、海自の事故や航空幕僚長の更迭では騒いだ反日マスコミも、まるでイスラエルに残虐で無慈悲な殺戮が正当であるとでも言いたげな自衛権を持ち出しての援護である。

 パレスチナ側が反撃する手製ロケットとイスラエルの軍事力を比較するなど、荒唐無稽(むけい)であり、日本の自衛隊に与えられた唯一の反撃手段である「正当防衛」や「緊急避難」であれば、ロケットを発射した戦闘員等に攻撃を加えることが出来るが、日本の反日マスコミはそれすら許さないが、おかしな事に残虐・不法なイスラエルや米国には寛大である。

 亡国政府は何故にこうも海上保安庁にこだわるのだろうか。『自衛隊と海上保安庁の役割分担も明記』なども呆れた話であり、警察活動をおこなう自衛官は司法警察職員として活動できると自衛隊法に銘記されており、それさえ知らないようである。

 自衛隊警務隊員などは自衛官でありながら、すでに司法警察職員の資格を得ており、反日や海保のシンパが如何に自衛隊の活動を妨害することに血道を上げているかがうかがわれる。

リンク: 時事ドットコム 海賊新法、武器使用緩和を検討=正当防衛以外も-政府.

また、海賊対策での自衛隊と海上保安庁の役割分担も明記。「自衛官は司法警察職員とはしないことを前提に検討する」とし、海賊の逮捕や捜索などの任務は、海自艦艇に同乗する海上保安官が担うとしている。

追記:09/02/14

 反日たちが口を開けば何故か「海上保安庁」である。本来、海上保安庁は日本近海での警察活動を想定しているにも関わらず、何かというと海外にまで海保を派遣しようとする彼らの魂胆など見え見えであり、反日官僚・反日政治家・反日経済人などの浅知恵に日本国民は騙されもしないし、いまさら靡くとでも思っているのだろうか。

リンク: 社民“みずほ”でイメージアップ!?海保派遣ゴリ押し - 速報 ニュース:@nifty.

政府が進めているソマリア沖の海賊対策で、社民党は海上自衛隊の護衛艦派遣に反対し、海上保安庁船舶の派遣を求めている。

追記:09/02/21

 相変わらず国民を見ない亡国政府は、海保を派遣することに拘っているようである。海賊シー・シェパードへの対処で、海上保安官を捕鯨船に乗船させ、その結果はどうだっただろうか。海賊に「日本人に対す・・。」ではお門違いも甚だしい誤解である。日本近海ならともかく、外国領海や公海で、日本国内での法律しか持ち出すことしか出来ない海保に、何を期待しているのだろうか。馬鹿さ加減もここまでくると、批判することすらやめたくなる。

 現行犯逮捕なら民間人でも可能であり、さらに商船の船長では逮捕した者を検察庁に送検する事も出来る権限があり、特別司法警察職員としての資格をもっている。海上自衛官も当然警察活動中は特別司法警察職員であり、何の制限も受けないのは司法の権利であり、それさえ知らない亡国政府の対応は、国民を蔑ろにしているとしか思えない。

リンク: 本番想定 隊員ら緊迫 : 広島 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

海上保安官が「日本人に対する傷害容疑で現行犯逮捕する」と告げて、手錠をかけていった。

追記:09/03/14

 海上自衛隊がやっと海賊退治に派遣された。権益がある先進諸国では最も遅い出撃である。何処の国がこの海賊退治に海上警察(海上保安庁)を出しているというのだろうか。

 反日たちは、この期に及んでも相変わらず海上保安庁である。そして出る言葉が「自衛官の命が危ない」である。警官や海保(海上保安官)なら危なくないとでも言いたいのだろうか。自衛隊(自衛官)の責務は、日本国主権や日本国民の生命・財産を守る為には、その命を掛けて事に当たることを主眼として出来上がっている組織である。

 海保や警察では出来ないことを自衛隊は行なうのであって、そう言う責務を自衛官に与えながら、一方では海保や警官以下の武器使用制限を加えて、自衛隊に足枷をはめているのが内閣法制局と呼ばれる司法官僚や警察官僚(警官)の大本山である。

 自衛官の生命を危うくしているのも、これらの反日官僚たちや、それに迎合する反日政治家達であり、現代の日本を見れば分かるように、亡国へと日本国民を導いている人々と言っても過言ではない。自らの利益や保身ばかりはかり、国民や国益を蔑ろにして来た連中である。

 自ら自衛隊に足枷をはめながら、その矛先はいつもなぜか自衛隊や自衛官である。自らは表に現れず、陰で自衛隊を蔑ろにしてきた連中に限って、「自衛官の生命」と錦の御旗のよに叫ぶが、なぜか自衛隊に他国なみの権限を与えず、何か事が起こると「自衛隊は悪!」で囃し立て、ことの本質すら見ようとしない連中に、自衛官の命の心配など無用である。

 日本国民は自衛隊を支持しており、不測の事態への全ての責任は反日や反日官僚・反日政治家たちの責任であり、それでも自衛官は命を掛けて日本国主権や日本国民を守る責務を負っての出撃である。

リンク: 時事ドットコム:不安の中、海上警備行動=「身辺に危険」「国際的に孤立」…-海自.

「身辺に危険が及ぶ」「国際的に孤立しないか」。不安の声が漏れる中、海自は日本近海以外で初めて海警行動に当たる。

追記:09/04/17

 先日発生した漁船転覆で行方不明者12人を出している事故では、海上自衛隊の出動が早かったと思ったが、相変わらずおかしな海保の横やりは続いているようである。

 海自がすでに音響探知を終わり沈没地点を特定しているにも関わらず、巡視船2隻まで出して再測定である。遭難者が周辺海域での捜索ですでに見つかっていないことからしても沈没船に残されている可能性が高いのは分かっているはずでありながら、パフォーマンスで官僚主体の海保は自らの存在意義でもアピールでもしたいのだろうか。

 救える命が救えないのは行政公務員達の常套手段と言っても過言ではなく、それに追従するマスコミは、ことの本質も見抜けずに人命をも蔑ろの報道に終始している。

リンク: 巻き網漁船転覆:沈没船か、海底で物体を探知 第7海保 - 毎日jp(毎日新聞).

海上自衛隊の掃海艇が14日、ほぼ同じ地点で船影らしき物体を探知していた。

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コメント

なんか海保と海自の分離の経緯も間違ってるし、マスコミによる「海自叩き」「印象操作」を批判している割には「海保叩き」「海保は悪!」との「印象操作」を思わせる内容ですね。逆に積極的に捜査に協力している海自がかわいそうになってきますよ(本省・海幕は別として)。海自の弛みや法制度の不備まで海保の責任にされちゃあ、たまんないね・・・

投稿: 名無し三等兵 | 2008.03.11 13:23

名無し三等兵さん
コメントありがとうございます。

>なんか海保と海自の分離の経緯も間違ってるし
できれば間違いを教えていただけないでしょうか。
日本の海上保安の流れは下記の流れだと思っておりましたが。

日本海軍→海軍解体→海上保安庁(旧海軍の行政機能に代わって)

海上保安庁(※)→現在の海上保安庁(国土交通省の外局)

海上警備隊(海上治安組織:海保だけでは無理が出てきた)

保安庁(防衛省の前身)の警備隊

海上自衛隊

※日本を守るための保安庁(防衛省)創設に伴い海保は統合される予定であったが、海保の強硬な反対で頓挫し現在まで至っている。

昔から、海上保安庁の呼称は一般的(船員の間では)には「保安庁」であり、あまり「海保」とは言わなですよね。

投稿: バック | 2008.03.15 05:48

お初にお目にかかります。

海上自衛隊と海上保安庁の生い立ちについてのまとめ

日本海軍
↓(敗戦)
海軍解体→第二復員省(復員と旧海軍艦艇(復員輸送船や戦勝国への賠償艦)管理を行う)
隷下に航路啓開隊を置き日本周辺海域の航路啓開任務を行う
(旧海軍の掃海部隊の装備・要員を引き継ぐ)
一方、海上保安庁の組織は・・・
戦前、海軍、警察、防疫その他諸々の機関に分かれて執行されていた、領海警備を含む海上での治安維持や救難業務、水路業務、灯台業務等を一元化するために発足したのが海上保安庁である。
『1946年(昭和21年)7月1日
前身として、運輸省海運総局に不法入国船舶監視本部を設置。
1950年(昭和23年)5月1日
運輸省の外局として、海上保安庁設置。長官官房、保安局、水路局、燈台局の1官房
3局の構成。全国9か所に海上保安本部設置。本部の名称には設置場所の地名を冠称。』
(ウィキペディアより引用)
戦後、密輸・密航が多発し、国内・国外の様々な勢力が跳梁跋扈し無法状態に陥っていた日本領海を警備し、治安の維持と海難救助に当たるため、米国沿岸警備隊関係者を招聘しその制度を参考として創設された。
→第二復員省から航路啓開隊を隷下(保安局掃海課)に移管・掃海隊員の身分は運輸事務官(国家公務員)
(その後第二復員省は、復員庁、厚生省第二復員局となり縮小・廃止された。)
 この時、米国以外の連合国(ソ連ほか)から「再軍備の恐れがある」との反発を受けた為、創設の根拠法令である海上保安庁法第25条において「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」の条文を加え、再軍備ではないとして他の諸国を同意させた。25条規定が残っているのはこのためである。

その後、朝鮮戦争勃発による陸の警察予備隊発足にあわせ海上にの実力組織を整備する為、
(治安維持目的の組織ではなく、実質の海上兵力としての創設であり、特にY委員会の旧海軍関係者には「新海軍創設」としての思惑があった。このため海保の勢力不足からの設立と見るのはそもそもの目的が違う為、拙速ではないだろうか。)
『1952年(昭和27年)4月26日
「海上保安庁法の一部を改正する法律」の公布・即日施行により、運輸省の外局である海上保安庁の機関「海上警備隊」として創設される 』(ウィキペディアより引用)
つまり、海上警備隊は当初、(目的はどうあれ)海上保安庁の一機関としてその隷下にあったのである。
因みに、マッカーサー指令によるとこのときの命令は「(警察予備隊創設と)海上保安官8千人の増強」である。
この後、同年8月1日 - 総理府の外局として発足した保安庁(防衛庁の前身)に移管され「警備隊」となる。
この時、保安庁創設に際して、治安組織の一元化の見地から、海上保安庁も海上公安局に改組されて、保安庁の下に置かれることになっていた(保安庁法及び海上公安局法)。
ところが、海上保安庁側の猛反発により結局、保安庁法の海上公安局に関する規定及び海上公安局法は施行されないまま、それに代わる自衛隊法の制定によって廃止となる。そのため、海上保安庁は改組を免れてそのまま存続することとなった。
まず、海上保安庁は明文を以て非軍事的組織であり、海上公安局も明文こそないものの非軍事組織として想定されていたため、治安維持を主任務とする海上公安局を防衛庁の下に置くことは不適当とされ、結局、海上公安局への改組は見送られ、海上保安庁は運輸省(後に中央省庁再編により国土交通省となる。)の下にそのまま置かれることとなった。
また、もうひとつの要因が下記に見て取れる。
『草創期の職員
新設された海上保安庁への旧日本海軍幹部の入庁は、海軍幹部が公職から追放されていたため、航路啓開(掃海)部門等を除いて基本的になかった。代わって、警察機構を有していた旧内務省出身者、警察官や海事の専門家として高等商船学校出身者が多く入庁した。高等商船学校出身者は大戦中、海軍予備員として応召し士官として海軍に属していたが、海軍兵学校出身の現役将校等に比べて、激戦地において、過酷な輸送任務を強いられたため、多大な戦死者を出していた。そのため商船学校出身者と旧海軍軍人の派閥は、極めて険悪な状態が長らく続いていたといわれていた。』
(ウィキペディアより引用)
この為、軍事組織として創設された「保安庁」隷下となる事を潔しとせず、海上警備隊を「警備隊」(つまりは軍事組織)として保安庁隷下に独立させて、海上保安庁自体は治安維持機関として運輸省(現:国土交通省)隷下に残って沿岸警備隊たる独自の活動を行っていく道を選んだのである。そして、海上保安庁を母体として生まれながらも、独立した暁にはその母体を吸収するなどという「軒を貸して、母屋を取られる」が如し状況を許す訳もなく、海上保安庁側から猛反発が起こったのである。
また逆に旧海軍軍人も全員が保安庁警備隊(後の海上自衛隊)に移ったわけではなく、数少ないが、航路啓開隊の旧海軍軍人の中には保安庁警備隊に移らず、海上保安官として定年まで勤務した者もいる。


その後、
1954年(昭和29年)7月1日 - 防衛庁設置法・自衛隊法施行に伴い「海上自衛隊」となり、現在に至る。

そのため、貴殿の指摘されている下記のような成り立ちとは少し違うのではないか。

日本海軍→海軍解体→海上保安庁(旧海軍の行政機能に代わって)
海上保安庁(※)→現在の海上保安庁(国土交通省の外局)

海上警備隊(海上治安組織:海保だけでは無理が出てきた)

保安庁(防衛省の前身)の警備隊

海上自衛隊
※日本を守るための保安庁(防衛省)創設に伴い海保は統合される予定であったが、海保の強硬な反対で頓挫し現在まで至っている。

現状の日本の領海警備は海自と海保の協力によって成り立っているのであり、一方の組織のあり方に問題ありとしてその不全の責任を押し付けるのは極めて不適当ではなかろうか?まして、国内の軍と治安維持機関の不仲を演出し、仲違いさせたと言わんばかりの言説に一番喜ぶのは、国内の左翼勢力でも、無論海自でも海保でもなく、国外の反日勢力ではないか?そのあたりをよく考えていただきたい。現在の貴殿の主張は反日勢力を切ると称して、利敵行為に走っているようにしか見えぬ。
また、1万2千人という限られた人員(本家、米国沿岸警備隊の7分の1の規模であり、国内を見ても警視庁(4万6千)や東京消防庁(1万8千)より少なく、海上自衛隊(4万6千)よりも少ない。)で、広大な海域の警備救難や水路・灯台、環境保全に国際協力任務まで行う、海上保安庁・海上保安官(「一人5役」(船乗りである事に加え、海の警察官・消防官・行政マン・外交官)と呼ばれる)に対して、いくら貴殿の思うところがおありだとしても、この記事は率直に申し上げて失礼ではないだろうか。再考を戴きたい次第である。


突然の長文乱筆失礼しました。
ソマリアへの海自・海保派遣については改めて、書きます。

追伸 参考までに・・・
戦後の海上保安庁、海上自衛隊の成り立ちについては、
「海をひらく 知られざる掃海部隊」 著:若林美佐 (並木書房)
に経緯が紹介されていました。ご存知かもしれませんが、よろしければご一読ください。

投稿: WP | 2009.02.01 22:27

色々なご指摘ありがとうございまます。
当方の拙いこのような記事に、あまりアクセス数も無いだろうと思っておりましが、検索ランクではトップクラスのようですね。
カウンターはあまり上昇しませんが、相当の興味を持って各方面や当局よりのアクセスがあるようですが・・。

>一方の組織のあり方に問題ありとしてその不全の責任を押し付けるのは極めて不適当ではなかろうか?

しかし、このブログはタイトルでも断っているとおり当方は専門家でもなく、日本の庶民の一意見として述べているつもりです。
イージス艦の事故なども、官僚の思惑や一方的なマスコミ報道にかかわらず、それに見合う指摘は日本であったでしょうか?
マスコミ報道だけが一人歩きし、誰もなにも指摘せず、一方だけに責任を押しつける海上保安庁の姿勢が責められることがあったでしょうか?
海自との協力?
海保のパイロット養成などはどうなっていたでしょうか?昔は海自での訓練などもあったと聞きましたが。海保は十分は予算を使い切れなくて、無駄な装備や海自と競うような姿勢が見え隠れするのは気のせいでしょうか。

蛇足ながら、当方の姿勢を反日への利敵行為と言うのであれば、それを上回る変化が日本人のなかに起きない限りは反日たちにいいように国を操られるのも時間の問題だと思いますよ。

投稿: バック | 2009.02.03 02:35

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