ステルスゴルフ情報収集

　警官が防衛省乗っ取りを計画した事務次官問題で、一方の当事者だった前の防衛省事務次官殿を、今度は検察が叩くようである。情報や諜報（Espionage;Intelligence）に疎い日本の司法当局は、多くの日本国民を死に追いやったり、何千億もの国の金を使い込んでも首にならない「極悪非道の一般公務員」を放置しながら、それに比較すれば、如何に自衛隊がおかしな公務員どもに目の敵にされているかが分かると思う。

リンク: 時事ドットコム：「違反あってはならない」＝守屋氏ゴルフ問題で福田首相.

福田康夫首相は１９日夜、防衛省の守屋武昌前事務次官が在任中、自衛隊員倫理規程で禁止された業者とのゴルフをしていた問題に関し「一般論として公務員倫理規程に違反することがあってはならない」と述べた。

　仕事に託けストーカーした上に殺害、血液薬剤で無辜の民衆を死に追いやり、多くの被害者を出したり、国民の年金を横領したり、日本の為にならない反日国(共産中国・韓国・朝鮮)には多くの血税を投入して私腹を肥やすなど、一般公務員のおかしさは、倫理の限度すら超えた重大犯罪であるにもかかわらず、どれだけの一般公務員の逮捕者が出たというのだろうか。

　また、肝心の司法当局である検察や警察が問題ばかり起こし、国民からの信用を失っている今の組織では、おかしなマスコミに踊らされながら、段々と自らも本質が見え無くなっているのだろう。これでは一般の民衆の思いなど伝わらないし、理解もされないのだろう。

　防衛省・自衛隊の倫理規定は、自衛隊員というだけで、ゴルフでの情報収集すら許さないのだろうか。自衛隊員の名称は、国を守るための人々への呼称であり、自衛官・防衛省職員たちが、一般の公務員たちとは違う「特別な職務」であることから出てきた名称である。それをおかしな一般公務員が、マスコミを使い犯罪でも無い行為を、如何にも犯罪であるかの如くに騒ぎ立てる様は、自らに向けられた疑惑を他に向ける犯罪者特有の隠蔽工作（Cover-up;Concealment）にも見えてくる。

　警官がヤクザと付き合い問題になても、また、警官がヤクザとゴルフをして、マスコミがここまで騒ぐ姿を、おかしな日本人たちは過去に見たことがあるだろうか。ほとんどは闇から闇で、倫理や犯罪の追求すらしないのが日本のマスコミである。

　それに比較して自衛官や自衛隊員は如何なる場合も、何を置いても、国民や国を守るのが優先事項である。彼らが私利私欲に走った時点で、その国の未来は亡国の憂き目にあい、国が滅びる危険性があるこを一番理解しているはずだ。そうであるにも関わらず「一般公務員と変わらぬおかしな輩」では相応の報いもあるだろう。

　さてさておかしな検察の思惑は何処にあるか知らないが、もしこれらの司法組織に外国の工作員が潜んでいるとしたら一番厄介である。

追記：

　「公務員倫理規定」と、鬼の首でも取ったようなマスコミの騒ぎようは、一般公務員の身内や知り合いに中央省庁が発注する『随意契約が約八万件』などを問題にしないのは何故だろうか。また、一般公務員の『官僚たちが公務員倫理規程を意識して外部との飲食などのつき合いを自粛』などは、「妬み・嫉み」の世界である。世間風に言うと「俺たちは、公務員倫理規定守っているのになんだあいつは！」である。浅ましい限りの一般公務員たちである。

リンク: 中国新聞ニュース.

会計検査院が、中央省庁や出先機関などの二〇〇六年度（同年十二月まで）の約十四万件の契約方式を調べた結果、随意契約が約八万件で56・５％に上っていたことが二十日、分かった。〇五、〇六年度の随意契約のうち、少なくとも六百一件は競争契約への移行を検討する余地があったと指摘している。

リンク: NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲載.

中央省庁や出先機関と随意契約を結んでいる1233の公益法人の8割近い962法人に、昨年4月末時点で、国の機関のＯＢ約1万人が「再就職者」として在籍していることが21日、会計検査院の調べで分かった。

リンク: NIKKEI NET（日経ネット）：社説・春秋－日本経済新聞の社説、1面コラムの春秋.

官僚たちが公務員倫理規程を意識して外部との飲食などのつき合いを自粛するなかで、守屋氏のつき合いの良さは当時から知られていた。

追記：

　攻めるに事を欠いたのか？会計検査院は電気代攻撃のようである。どうやって徴収するか知らないが、恐らく一日数十銭～数十円の電気代である。払わないと言う隊員は一人も無いはずである。しかし、調査や検査に掛かった費用を考えると、無駄遣いしているのはどちらだろうか。陸自や海自は大きな基地が多いが、航空自衛隊は小規模な基地が多く、さらに日本全土に散らばっている。

　真に行政から独立した会計検査院ならば、大雑把にではなく、厳正な会計基準で、隊員たち個々に請求してほしいものである。

リンク: asahi.com：松下電器産業が３億円返還合意　防衛省と - 社会.

防衛省は６日、陸上自衛隊発注の通信機用乾電池入札で談合したとして、公正取引委員会から処分を受けた松下電器産業（本社・大阪府）が不当利得分など３億円を国に返還することで、同社と合意したことを明らかにした。５日に東京簡裁で調停が成立した。

　現実の一面として航空自衛隊の多くの小規模基地は、２４時間途切れることもなく、また戦時・平時に関係なく実戦配備で、現代の真の防人たちが、日本人が安らかに眠る間は勿論、休日も関係なく日本の領土・領空を平和のために守っているのも忘れないでほしいものである。

　現代の遊びに興じる若者とは、遙かにかけ離れた世界である。のんびりと机の上だけで考え事をしながら、日が過ぎている「おかしな公務員」たちは、航空自衛隊の僻地の基地で、２４時間勤務を体験したらどうだろうか。少しは公務員の意味が分かるのではないだろうか。

リンク: @nifty:NEWS@nifty:空自の私用電気代を国が負担(共同通信).

会計検査院が、航空自衛隊２２基地にある営舎について０６年度の光熱費を調べた結果、隊員が専用個室で私的に使うテレビや冷蔵庫、ゲーム機などにかかった電気料金を国が全額負担していたことが２４日、分かった。

追記：07/11/04

　国から出る「大量の無駄な血税」の多さから比べると、自衛隊の細かな経費を突くより、如何に一般公務員が垂れ流しす血税の支出の方が多いか分かるはずである。なぜマスコミはこれらのことを大きく取り上げないのだろうか。一般庶民の目には、こちら方が大いに興味があるのだが・・・。

リンク: NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー.

総務省は独立行政法人が締結する競争性のない随意契約（2006年度実績で約1兆円）のうち、6割に当たる約6000億円を一般競争入札などに移行する計画を報告した。

追記：07/11/11

　やはり山田洋行の内紛が、検察が介入する切っ掛けを作ったようである。「洋行」とつくからには、何か海外との関係が有るのかと思ったら、中国語で「貿易」の意味があるらしいが、おかしな新聞社のスクープも、この兼ね合いなのだろうか。おかしな日本の検察に無駄骨を折らせたのはいったい誰なのだろうか。これもおかしな警察がらみの臭いがしてきたが。

リンク: 東京新聞:【関連】『宮崎憎し』暗部さらす　分裂、対立　共倒れの危機:社会(TOKYO Web).

「本当に責任を負うべきなのは山田正志だ。宮崎は義憤を感じて飛び出した。今でも宮崎を商社員の赤穂浪士だと思っている」

追記：

　おかしな新聞社のスクープから、漁夫の利を得るところもあるようだ。検察は、なぜか調べるそぶりも見せない。一般の保険金詐欺事件などでは、巨額の保険金を受け取る側を先に調べるはずであるが。日本検察に浸透する「おかしな工作員」の暗躍が見え出したようである。おかしな新聞社を含め大手マスコミが、この騒ぎが起きる前に「山田洋行からゴルフ接待」をされていたなどの記事を見れば、マスコミにも相当の工作員が蔓延っているようである。

リンク: NIKKEI NET（日経ネット）：米防衛大手、山田洋行との取引破棄・住商と契約.

代理店業務はノースロップ製の補修部品を輸入し防衛省に納める業務が大半で、年間利益は数億円程度。97年まで住友商事が代理店権を持っていたが、その後、山田洋行に移った経緯がある。

リンク: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ): 一連の元専務・守屋前次官報道の裏でーー「山田洋行」による大手マスコミ接待ゴルフ疑惑浮上.

山田洋行側が大手マスコミを１泊付きのゴルフ旅行に招待、ゴルフプレー後、この間の報道に関する多くの情報をレクチャーしていたという疑惑が浮上した。

追記：07/11/14

　この話が本当なら、ネットで流行語の「アサヒった」である。色んなところに工作員がいるようだが、左派・公安・司直の共同戦線とは世も末である。

リンク: “守屋疑惑”を抜け駆け報道した朝日の功罪 : 日刊サイゾー.

「民主党からの強い要請があったようです。この疑惑は一部雑誌メディアは伝えていましたが、これだけでは国会に持ち込むには弱い。もっと強い追い風が欲しいということで、給油新法の審議前という自民党がもっとも嫌がる時期にぶつけさせたのです。守屋武昌前事務次官の証人喚問をすることも想定済みでした」（大手紙記者）

追記：07/12/08

　このところ山田洋行の話が出なくなったが、防衛省と企業の間では攻防が続いているようである。それなのに、なぜか一般的なニュースでは伝えられない。防衛利権に群がるのは政治家や官僚だけではなく、こういった一般的な大企業も多く関係することを日本人は知るべきである。

リンク: asahi.com：松下電器産業が３億円返還合意　防衛省と - 社会.

防衛省は６日、陸上自衛隊発注の通信機用乾電池入札で談合したとして、公正取引委員会から処分を受けた松下電器産業（本社・大阪府）が不当利得分など３億円を国に返還することで、同社と合意したことを明らかにした。