特殊部隊と呼んで！？

　おかしなヤクザによる立てこもり事件で、死亡したＳＡＴ隊員を、まるで何かの象徴にでもしたいのだろうか。支配者達は、勲章だ何だと、マスコミを使っての躍起なる様子は、自らのミスを覆い隠すためであろうか、上を下への大騒ぎである。

　相変わらず「ＳＡＴ」もマスコミからは、「特殊部隊」と位置づけられ、「警察特殊部隊」とおかしな方向に誘導するが如く、マスコミは「特殊部隊」の呼称を止めようとしない。警察自ら付けた英語名からも、彼らは、「Special Assault Team（チーム＝班）」であり、軍事的な組織とはほど遠く、本来の「部隊」とは、軍事的な組織に用いられる呼称であり、「連隊（Regiment）」・「大隊（Battalion）」などを示す言葉である。僅か数名のチームで動く警察の「武装・突入・特殊班」に用いる適切な言葉でないことは、誰でも分かると思う。

　では何故、彼らは止めないのだろうかと、インターネットを検索してみると、「警察自身が自らSATのことを特殊部隊」と名乗っており、これが主な間違いの原因となっているようだ。警察庁がリンクしたページにも、他の国の人々が見れば、間違いなく日本の警察は、「軍事組織である特殊部隊」を持った「国家軍事警察」であると勘違いを起こすのは目に見えており、それを狙ったのかどうか分からないが、如何に警察自身が軍事組織に成りたがっているかが滲み出ている。

　このような警察の意向を汲んで、日本のマスコミは、警察の特殊武装組織を、「特殊部隊」と呼んでいるようだ。重大かつ危険な意味合いがあるにも関わらず、マスコミは安易に「SAT」に対して「特殊部隊」と呼ぶ弊害を、おかしな事とに何も感じないようだ。

　ビジネスや商売などで、「販売促進部隊」などとおどけて使う分には、何の弊害も無いが、軍事組織と勘違いされる「警察の特殊部隊」は、大きな危険や矛盾を孕んでおり、見逃す日本マスコミの馬鹿さ加減は、究極に至っているとしか言いようがない。自衛隊を軍隊と呼べない彼らには、警察は、軍隊に成っても何の問題も無いと言うことだろうか。全く不可思議な国である。

リンク: 警察庁：国際テロ情勢と警察の対応.

六　特殊部隊等の充実強化　警察では、ハイジャック、重要施設占拠事案等の重大テロ事件等の際に出動し、これを鎮圧するための特殊部隊 （ＳＡＴ：Special Assault Team） を八都道府県警察（北海道、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡、沖縄）に設置しています。ＳＡＴは、ライフル銃、自動小銃、特殊閃光弾、ヘリコプター等を保有し、実戦的な訓練を重ね、部隊活動能力の充実強化に努めています。

追記：

　下記のサイトなどは、「警察の特殊急襲部隊」についてウィキペディアより「独自研究」「出典明記」の警告がなされていることを、知らないで引用しているが、所詮警察は警察であり、軍隊を模倣して、大やけどを負うことに気づきもしない人々には、付ける薬も無いというのが、偽らざる一般的な見解だと思う。

Blogリンク: 地を這う難破船 - 「警察官の人命」.

特殊急襲部隊 - Wikipedia SATが出動した際は、警視総監（道府県警は本部長）、警備部長がSATの指揮を行い、SAT隊長は現場指揮官として命令を受け任務にあたる。原則としてSAT隊長は突入を独断では行えず、警視総監（本部長）、警備部長の許可が必要といわれている。

リンク: ：ニュース｜公明党.

安倍首相は、林警部について、「尊い職務行為に対し可能な限り報いていきたい」として、弔慰金や叙勲を検討する考えを表明。

◆下記のブログでも、青森県警の「TST」を話題にされているが、マスコミが「特殊部隊」と呼ぶ警察の武装組織は、あまりにも名称の付け方や、その任務と言った重要な事柄が曖昧にされている事が分かる。日本国内でしか通用しない名称や、その任務をわざわざ英語表記にする警察の思惑とはなんであろうか。一般マスコミは、報道するのなら、その辺りの突っ込んだ取材や報道姿勢があって良いはずだが、日本のマスコミからは何も見えてこない。見えるのは、警察との癒着のみである。

Blogリンク: 日本人のネーミングセンス-Tagebuch（たーげぶーふ）.

特殊捜査隊を英訳すれば、Special Investigation Teamにしからない。技術的特殊班ではなんとも意味が通じない。Special Technical Team（特殊技術班）ならば分かるが。 だがTokushu Sousa TaiでTSTならぴったり！

リンク: 県警が特殊捜査隊の装備を増強／Ｗｅｂ東奥・ニュース20070523091622.

特殊部隊は「県警特殊捜査隊」（テクニカル・スペシャル・チーム、通称TST）で約十年前に編成。事件の制圧や犯人の説得を任務とし、捜査一課、機動隊、機動捜査隊から選ばれたメンバーで構成。

追記：

　ちなみに警察庁（http://www.npa.go.jp/）の英語名は、「National police agency」である。外国人がこれを見れば、間違いなく「国家警察」と思いこむことは事実である。
国家警察でもない組織や、その下におかれた地方警察に、「SAT」に対テロなどの軍事的な作戦をゆだねること自体が間違いであり、通常はどこの国も対テロに対しては軍事組織が作戦を行うことになっている。普通の国では、「軍隊・国家軍事警察」以外は対テロに対しては手を出さないのが常識である。