失態は内閣情報調査室？

　今回の中国攻撃型原子力潜水艦の領海侵犯事件では、内閣府内部の情報滞り等により、海上自衛隊の対処が遅れたとされるが、関係する部署は、内閣官房の中には、内閣情報調査室が存在する。

　しかし、ここに属する官僚は、「外務省」や「警察庁」と、軍事に関連したり関係する人員は存在しておらず、これでは、主権が侵害される等の有事の際は、何の役にも立たない事を示している。警察庁の官僚はいるにも関わらず、何故に、自衛隊関係者は居ないのか。これでは、いざ有事となった場合は、誰が自衛隊からの情報や調整を行うのであろうか。

　本来の自衛隊の指揮系統であれば、この内閣情報調査室は、直接の関係には組み込まれておらず、内閣総理大臣の下部組織として内閣官房あり、そこに付属する組織となっている。そうでありながら、実際には緊急事態が発生すると、ここが一律に情報を集約しており、自衛隊の指揮系統を外れながら、独自に自衛隊をコントロールする機能を持っていることになる。

　有事の際に、このよに幾つもの危機管理部門が独立して有ったのでは、一分一秒を争う非常事態などでは、旨くコントロールが出来ないのは、しごく当然と言っても過言ではないと思う。これでは、日本国の主権をあずかる最重要の意思決定部門が、一番避けなければならない縦割り行政を、自ら組織していることになる。

追記：08/01/17

　ロシアに日本の国家情報を10年も垂れ流し、なぜか書類送検のみである。マスコミは自衛隊や防衛省ことになると叩きまくるが、「内閣調査室」と呼ばれる国家中枢の関係者にはこんな甘い報道である。

リンク: 時事ドットコム：報酬総額数百万、遊興費に＝ロシア側と１０年接触－内調職員情報漏えい・警視庁.

内閣情報調査室の男性職員（５２）が在日ロシア大使館の二等書記官（３８）に内政情報を漏らしていたとされる事件で、職員は約１０年間にわたり、大使館の歴代担当者数人と接触し、飲食代金などを含め総額数百万円相当の報酬を得ていた疑いのあることが１７日、警視庁公安部の調べで分かった。