自衛隊もリストラ削減？

　またまた、アメリカや中国シンパたちの目論見だろうか。今度は自衛隊削減である。高級官僚や上級公務は高い俸給（給料）をせしめ、それに比較すれば現場で働き、俸給の安い自衛官達をリストラですか。まるで、現在行われている大企業のリスト代わりがないのではないだろうか。派遣社員・パート労働者や個人事業主として偽り働かされる委託業者等と種類を上げればキリがない下層社員の多さである。このような末端の労働者を、働かぬ高給取りの正規社員の代わりに首を切り、益々その企業は首が回らなくなり、結局の末路は、その企業の衰退で終わるのが、今の企業リストラのなれの果てではないだろうか。

陸自の５７駐屯地が廃止に　財務省案で防衛庁試算(共同通信) 　政府が１１月末に策定する新しい「防衛計画の大綱」をめぐり、陸上自衛隊の定員を４万人削減する財務省案を受け入れた場合、全国１５８の駐屯地（分屯地を含む）のうち２１都道府県の５７駐屯地を廃止し、北海道では定員を現状の４万３０００人から１万３０００人まで３万人削減することになると防衛庁が試算していることが１４日、分かった。2004年11月15日(月)

　その一方では、コストの掛かる高給な公務員様達を、多数お雇になり、敵対する他国には気前よく湯水のように税金を垂れ流し、やること為す事がデタラメである。税制が逼迫しているのなら、訳の分からない公務員のなど募集を停止して、自衛官に、その仕事をさせるなり、出向させればいいのではないだろうか。警察官などは、不足しているのではなかったのだろうか。普通の訓練されていない人を新しく雇うより、コストも安く、士気の高さでは、新聞沙汰になる警官等や汚職公務員は足元にも及ばないと思う。

　無駄なリストラは国を疲弊させ、経済を冷え込ませるのは、すでに実証済みではないのか。それとも、それすら知らずに、この国の政治家や官僚は国を運営しているのであろうか。

追記：08/08/15

　相変わらず公務員や国会議員の無駄遣いは横行しているようで、貴重な航空自衛隊の燃料費の予算すら、使い倒すつもりでいるよいうだ。

　本来、政府専用機の燃料代などは、外務省や内閣府の会計から支出するべきもので、いいように自衛隊機を散々利用して付けだけは空自に回すなど、以ての外で一般公務員や反日政治家は声高に防衛費削減を叫ぶが、やっていることはお手盛りであり、如何に反日たちの思想が日本の防衛を蔑ろにしているかの現われである。

リンク: Ｇ８議長サミットで政府専用機使用　議長の国内移動では初（産経新聞） - Yahoo!ニュース.

今回、政府専用機の運航費用はすべて空自予算で賄われるため、各国議長の搭乗代も空自持ちだ。空自は平成２０年度予算に４３８億円の燃料費を計上しているが、燃費高騰の影響で、基地と訓練空域間の飛行速度を抑えるなどの節約に取り組んでいる。政府関係者の一人は「空自が訓練時間の短縮に悩まされている実態を河野議長は知らないようだ」と語っている。